不動産選びのススメ

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不動産会社の選び方

自分の要望がある程度固まったら物件の下調べのために
不動産屋に向かうことになりますが、その前にひとつ。
「不動産選びのコツは、良い不動産会社選び」と言われているのをご存じですか?
選ぶ側が良い不動産屋かどうかを見極めなければ結局いい物件には出会えません。
いい不動産屋とは一言で言えば「信頼できる」不動産屋のことです。
この表現が漠然としていて選ぶのはなかなか難しいと思いますが、
説明としてはこの一言につきるんです。逆に悪い不動産屋を挙げると、
いまだ一部に詐欺紛いの手口で儲ける悪徳業者が存在し、不動産業界の
地位の向上と信頼を大きく妨げているのが現状です。
昔に比べれば今はインターネットが発達しているので不動産・物件情報を
簡単に知ることが出来るので、ネット環境が整っているのであれば先に
チェックしておくことをオススメします。
では、実際に「信頼できる不動産会社」を選ぶためのポイントを紹介しておきます。

Point.1:免許番号

不動産業は免許制です。この免許にはそれぞれの県の知事免許と
複数の都道府県を対象とした国土交通大臣免許があります。
どちらも業務内容や免許内容には違いはないのですが、業務可能地域が違います。免許証に記載されている登録免許番号のかっこ内に書かれた数字は
免許更新の回数です。以前までは3年ごとの免許更新でしたが、
今では5年毎と定められています。数字が大きければ大きいほど
「免許更新回数が多い=業務歴が長い」ことを示しています。
しかし、この表示を確認してすぐ安心しないように。
例え業務歴の長い会社であっても顧客ニーズに対応できない会社は
たくさんもありますので、更新回数はあくまでも目安の一つとして考えてください。
最近取引した事例や同業者の評判等をリサーチした上で
総合的に判断する必要があります。

Point.2:業務の内容

不動産屋には「管理」・「売買」・「分譲」・「賃貸」という4つの業務があります。
このうち「売買」、「賃貸」、「分譲」には不動産業の免許が必要となりますが
現存するほとんどの不動産会社は社員が数人しかいない中小企業で、
それぞれが地域に密着した物件売買、もしくは賃貸をメインに業務を行っています。
「分譲」業務を主体にした不動産業の中には建築会社が兼業として
行っているケースも多く、こういった不動産業で契約すると
「自社に建築を任せて欲しい」と強く勧められることがあります。
取り扱っている物件の数や実際に取引した事例等を参考にして
1つ1つ不動産業ごと の得意分野と得意エリアを見極めるようにしましょう。

Point.3:持っている資格

不動産会社が持っているべき資格で一番重要なものは「 宅建主任者資格」。
法律上、不動産会社の社員で20%以上の人数が持っていなくてはなりません。
会社の代表者や責任者、営業担当者が必ずしも宅建主任者でないといけない
わけではありません。それでも重要事項の説明や契約時の書面への
署名捺印は宅建主任者が取り扱う専任業務となっていますので、
責任ある対応をしてもらうためには「宅建主任者資格」は不可欠な資格と言えます。
不動産業界・物件情報など豊富な知識を必要とする物件売買仲介業務では、
5年以上宅建主任者での実務経験が必要となる
「 不動産コンサルティング技能」資格を持った方や、融資や税金等に関しての
幅広い知識を持つ「ファイナンシャルプランナー」の資格者がいればなお安心です。

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Last update:2023/4/19

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